国が行う賃金引上げの支援策
― 厚労省・経産省の助成金・補助金を活用しよう ―
目次
はじめに：過去最大の最低賃金引き上げにどう対応する？
2025年度は、これまでで最大規模の最低賃金引き上げが実施されます。
多くの中小企業では、人件費上昇への対応が喫緊の課題となっていますが、
厚生労働省や経済産業省では、賃上げを実施する企業を支援する制度が整備されています。
本記事では、その中でも注目度の高い「業務改善助成金」や「省力化補助金」など、
主要な支援策の概要を分かりやすく整理します。
① 業務改善助成金（厚生労働省）
制度の概要
「業務改善助成金」は、生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を引き上げた事業所に対して、その費用の一部を国が助成する制度です。
対象となる投資には以下が含まれます：
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機械・設備の導入
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コンサルティングの活用
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人材育成・教育訓練の実施
2025年度からの主な拡充点
☆対象事業場の拡大
従来は「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が50円以内」の場合に限られていましたが、2025年9月5日以降は、改定後の地域別最低賃金額未満の事業所も対象になりました。
例）
改定前：1,000円 → 改定後：1,063円の場合
以前は「1,000～1,050円」の事業所が対象 → 現在は「1,051～1,062円」も対象に。
☆手続きの簡略化
以前は「賃金引上げ計画書」の事前提出が必要でしたが、最低賃金改定日の前日までに賃上げを実施していれば提出不要となりました。
② 経済産業省の補助金（賃上げと生産性向上を支援）
厚生労働省の助成金だけでなく、経産省も生産性向上と賃上げの両立支援を強化しています。
特に以下の3制度が注目されています：
1. ものづくり補助金
革新的な新製品・新サービスの開発を行う中小企業の設備投資を支援。
2. IT導入補助金
業務効率化・DX推進・セキュリティ対策を目的としたITツール導入費用を補助。
3. 中小企業省力化投資補助金（一般型）
人手不足対策として、省力化機器・自動化システム導入を支援する制度。
これらの補助金でも、要件の緩和・対象拡大が行われており、
一定期間に「地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全体の30％以上」いる事業者も対象となります。
注意点と実務アドバイス
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助成金・補助金は事前申請や実施時期の要件が細かく定められています。
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制度の改定も頻繁に行われるため、最新情報を厚労省・経産省サイトで確認することが重要です。
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特に「業務改善助成金」は申請書類や実施証拠の整備が求められるため、
社会保険労務士など専門家への相談が安心です。
まとめ：賃上げを「コスト」から「投資」へ
賃上げは一時的にはコスト増となりますが、
国の支援制度を活用することで、生産性向上・人材定着・採用力の強化といった形で
中長期的なリターンが期待できます。
助成金であればゆずりはでも申請代行サービスをしているのでお気軽にご相談ください。
「賃上げを支援する国の制度」は、企業の成長戦略の一部として活用する価値があります。
