労働保険のキホンを最短理解
― 「労災保険 × 雇用保険」を正しく整える（令和7年度版）
目次
労働保険って何？
労働保険＝労災保険＋雇用保険の総称。パート・アルバイトを含め労働者を1人でも雇えば加入義務があります（農林水産業の一部を除く）。労災は事業主全額負担、雇用保険は事業主と労働者の双方負担です。
誰が加入対象？
労災保険
事業場で働く労働者は原則すべて対象（通勤災害を含む）。補償は療養・休業・障害・遺族等。
雇用保険（一般被保険者）
①週所定20時間以上かつ②31日以上の雇用見込みがある労働者は、名称（パート・アルバイト等）にかかわらず原則加入が必要です。
※「月8.8万円以上」は健康保険・厚生年金の要件であり、雇用保険の要件ではありません（混同注意）。
令和7（2025）年度の保険料率（最新）
雇用保険料率（R7.4.1〜R8.3.31）
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一般の事業：労働者5.5/1000／事業主0.90%（失業等給付0.55%ずつ＋二事業0.35%）
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農林水産・清酒製造：労働者0.65%／事業主1.00%
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建設の事業：労働者0.65%／事業主1.10%（二事業は建設4.5/1000）
出典：厚労省「令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内」。(厚生労働省)
労災保険率（R7年度）
業種別に定める率（令和6年度と同率）。例：建築事業9.5/1000、舗装工事9/1000 等。自社の業種区分で確認を。
年度更新（毎年の清算・申告）
労働保険料は前年度分の確定＋当年度分の概算をまとめて申告・納付（年度更新）。
よくあるつまずき（実務の注意点）
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加入義務の見落とし
「短時間だから」「アルバイトだから」は不可。要件に該当すれば必ず加入。 -
要件の取り違え
雇用保険は20時間／31日見込みがカギ。社会保険の月8.8万円要件とは別物。 -
料率の古いまま運用
R7年度料率を給与計算・見込みに反映（一般事業の総負担1.45%等）。年度更新の遅延
6/2〜7/10の提出・納付を失念しない（電子申請◎）。
まず何から？（社労士事務所ではこんなことをやっています）
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雇用契約の所定労働時間と雇用見込みを文書で明確化（20時間／31日基準の判定表を整備）
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令和7年度の雇用保険料率を給与ソフトと就業規則の賃金規程へ反映
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業種別の労災保険率を確認（下請・現場別に区分が変わる建設は特に要注意）
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年度更新のスケジュール確認（電子申請の権限設定）
まとめ
労働保険は採用の瞬間から正しく整えましょう。。
令和7年度の最新要件・料率に合わせて、加入判定・給与計算・年度更新をアップデートしましょう。迷ったら、ゆずりはにお気軽にご相談ください。
