こども・子育て支援が拡充へ｜児童手当の増額・新給付と「子ども・子育て支援金（2026年度～）」をやさしく解説

「児童手当が増えるらしい」「育休の給付が手厚くなるって本当？」「給与明細の控除が増えるの？」——最近こうしたご相談が増えています。

実は、こども・子育て支援の拡充はすでに一部が始まっており、今後も段階的に新しい給付がスタート予定です。さらに令和8年度（2026年度）からは、その財源の一部として「子ども・子育て支援金」が始まる見込みです。

この記事では、従業員のみなさま向けに「何がいつからどう変わるのか」をポイントで整理します。

すでに拡充が始まっている：児童手当（2024年10月分から）

児童手当は、次のように拡充されます。

• 所得によらず支給対象になる

• 支給期間が高校生年代まで延長

• 第3子以降は月3万円へ大幅増額

• 支給頻度が「4か月に1回」→「2か月に1回」へ

2025年度から始まる予定の新給付

育児時短就業給付（時短勤務の賃金の原則10％）

こどもが2歳未満の期間に時短勤務を選んだ場合、時短勤務時の賃金の原則10％を支給する「育児時短就業給付」が創設されます。

妊婦のための支援給付（妊娠届出時5万円＋妊娠後期以降：こどもの数×5万円）

「伴走型相談支援」の面談とあわせて、妊娠届出時に5万円、さらに妊娠後期以降に妊娠しているこどもの数×5万円が支給されます。

出生後休業支援給付（最大28日、手取り10割相当）

子の出生直後の一定期間内に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間、手取り10割相当を支給する「出生後休業支援給付」が創設されます。

2026年度以降：こども誰でも通園制度、国民年金の免除など

こども誰でも通園制度（2026年度から全国実施）

保育所等に通っていない0歳6か月～満3歳未満のこどもが、時間単位で柔軟に利用でき、こども1人あたり月10時間利用可能となる制度です（令和8年度より全国実施）。

育児期間中の国民年金保険料免除（2026年10月分から）

国民年金の第1号被保険者を対象に、育児期間中の国民年金保険料免除措置が創設されます（令和8年10月分から）。

2026年度から「子ども・子育て支援金制度」も開始予定（給与明細にも影響）

上記の給付拡充の財源の一部として、令和8年度から「子ども・子育て支援金」が充てられる、とされています。

「子ども・子育て支援金制度」って何？

全ての世代や企業から支援金を拠出し、子育て施策の拡充に充てることで、こども・子育て世帯を社会全体で支える制度、と説明されています。

なぜ独身や高齢者も支払うの？

「こどもは将来の社会保障の担い手になる」ため、こどもの育ちを支えることは全ての方にメリットがある、という考え方が示されています。

負担は増えるの？

支援金の導入にあたっては、社会保障の歳出改革等で社会保険料負担を軽減し、支援金による負担は相殺される仕組みで実質的負担はない、とされています。

【実務の要点】会社・従業員の「控除（天引き）」はどうなる？

リーフレットでは、支援金の算定・徴収について次のように記載されています。

• 支援金額（月額）は 標準報酬月額 × 支援金率

• 基本的に支援金額の半分を企業が拠出

• 賞与からも拠出（標準賞与×支援金率）

• 令和8年4月保険料（5月に給与天引き）より拠出開始

• 医療保険の保険料とあわせて徴収

• 令和8年度の支援金率（保険料率）は 0.23％

ポイント：2026年5月支給の給与明細（4月保険料）から、「医療保険とあわせた形」で反映される想定、という点は、会社側の給与計算・控除設計にも関わります。

ゆずりはからのひとこと（企業のご担当者さまへ）

• 従業員の方から「何の控除？」と質問が出やすいテーマなので、制度開始前に社内周知（簡単なQ&A）を準備しておくのがおすすめです。

• 給与計算・賞与計算への影響（控除項目、表示名、説明文言など）も含め、早めに顧問社労士・給与担当と運用確認しておくと安心です。

まとめ

• 児童手当は2024年10月分から拡充（高校生年代まで／第3子月3万円／2か月に1回支給など）

• 2025年度から、育児時短就業給付・妊婦支援給付・出生後休業支援給付がスタート予定

• 2026年度から、こども誰でも通園制度（全国実施）や、子ども・子育て支援金（保険料0.23%）が開始見込み