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労働基準法とは？
― 会社と働く人を守る「働き方のルールブック」―
会社で働くとき、「何時間まで働いていいのか」「残業代は払われるのか」「休みは取れるのか」など、働き方にはさまざまなルールがあります。
その最低限のルールを定めているのが 労働基準法（ろうどうきじゅんほう） です。
労働基準法は、簡単に言うと
「働く人を守るために国が決めた基本ルール」 です。
会社はこの法律を守って従業員を雇う必要があり、もし守らなければ違法になることもあります。
労働基準法で決められている主なルール
労働基準法では、働く人の生活を守るために、次のようなことが決められています。
① 労働時間
原則として
1日8時間、週40時間まで とされています。
これを超えて働かせる場合には、
「36協定（さぶろくきょうてい）」という特別な協定を結ぶ必要があります。
弊社の顧問先のお客様には基本的には36協定は結んでおいていただくようにアドバイスしております。
② 休憩
一定時間働いた場合、会社は必ず休憩を与えなければなりません。
・6時間を超える勤務 → 45分以上
・8時間を超える勤務 → 1時間以上
③ 休日
会社は、少なくとも
週に1日、または4週間に4日 の休日を与える必要があります。
④ 残業代（割増賃金）
法律で決められた時間を超えて働いた場合、会社は通常の賃金よりも高い賃金を支払う必要があります。
例えば
・残業 → 25％以上の割増
・深夜（22時〜5時） → 25％以上の割増
などが定められています。
⑤ 解雇のルール
会社が従業員を辞めさせる場合にもルールがあります。
原則として
30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。
ただし日本の法律では、会社が自由に従業員を解雇できるわけではありません。
解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要とされており、これが認められない場合、解雇は無効と判断されることがあります。
そのため、日本では解雇は非常にハードルが高く、慎重な判断と適切な手続きが求められます。
労働基準法は「最低ライン」
ここで大切なポイントがあります。
労働基準法は
「これは必ず守らなければならない最低限の基準」
ということです。
つまり、
・会社の制度
・就業規則
・雇用契約
などで、法律より良い条件にすることは問題ありません。
しかし、
法律より悪い条件にすることはできません。
まとめ
労働基準法とは、
働く人が安心して働くための最低限のルールを定めた法律です。
労働時間、休日、残業代、解雇など、
会社と従業員の関係の基本となる重要な法律です。
会社にとっても、従業員にとっても、
「働き方の土台となる法律」と言えるでしょう。
もしご不明点や、自社の労務管理についてお困りのことがありましたら、
社会保険労務士法人ゆずりはまでお気軽にご相談ください。
企業の成長と、働く人の安心を支えるパートナーとしてサポートいたします。
