企業型確定拠出年金（401K・DC）導入サポート

加入者１名からでも設立可能

確定拠出年金法では、企業型確定拠出年金の設立に人数要件はありません。
つまり役員が１名しかいない法人でも、厚生年金の適用事業所であれば設立できるのです。個人型の掛金上限が23,000円/月なのに対して、企業型確定拠出年金の掛金上限は55,000円/月ですので、企業型の方がより多くの金額で運用でき、税制優遇メリットもより大きなものになります。
当社が導入をおススメしているプランは低コストプランですので、役員１名のみの加入でもメリットを感じていただけると思います。

運営上の事務手続きもサポート

「SBIぷらす年金プラン」は、企業型確定拠出年金の導入の支援を行うだけでなく、担当のコンサルタントが、導入後もサポートさせていただきます。
企業型確定拠出年金は自由度の高い制度ですが、その分、日々の運用が煩雑になりがちです。
「SBIぷらす年金プラン」ならば、社員の入退社に伴う加入と脱退、掛金変更の手続も継続してサポートさせていただきますので安心です。

人材確保や従業員のモチベーションアップに！

企業が自分や家族の将来の備えをしてくれるという点は、従業員や求職者にとって大きな魅力です。
年金に対する不安が解消できることで、既存社員のモチベーションアップにつながります。また、この企業で働きたいと思ってもらえることで、求人の応募や、採用後の定着率のアップにもつながります。

経営者・役員も加入できます

企業型確定拠出年金は、経営に携わる立場であっても、厚生年金の被保険者であれば加入できるのです。
公的な将来への備えが少ない経営者・役員にとってもメリットの大きい制度です。

事業主が負担する掛金は全額損金

事業主が負担する掛金は全額福利厚生費として、法人の経費として算入できます。

優れた税制優遇

企業型確定拠出年金の掛金は拠出時非課税です。つまり、掛金拠出に関しては所得税・住民税がかからないのです。また、掛け金分は社会保険料も対象外、さらに運用益も非課税です。
また、受給時も一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となりますし、年金で受け取る場合は公的年金控除の対象となります。

運用次第で老後の資産を増やすことができる

確定拠出年金は加入者自身が運用方法を決定し、その成果を享受することができる制度です。
もちろんリスクはありますが、好調な状態での運用を維持できれば年金額を増やすことができます。運用リスクが心配な方は、元本保証型のものを選んで運用すれば、貯蓄として利用することもできます。

ポータビリティで転職時も持ち運びが可能

企業型確定拠出年金加入企業を中途退職した場合、転職した先の会社に確定拠出年金制度があれば、そのまま移転（ポータビリティ・持ち運び）し、今まで積み立てた資産運用を続行できます。もし転職先の企業が企業型確定拠出年金制度を導入していなくても、個人型確定拠出年金に移行することが可能です。